米８月民間雇用増は6.7万人と予想を上回る

土肥原晋

■見出し

・雇用全体では5.4万人減～政府の国勢調査要員減少が主因
・８月失業率は9.6％、広義の失業率も16.7％と上昇

■introduction

米労働省発表の８月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲5.4万人（以下も前月比）となり、市場予想（▲10.5万人）の減少幅を下回った。また、前月の雇用者についても、当初発表の▲13.1万人から▲5.4万人へと上方修正された。
最近の雇用統計では国勢調査による一時雇用者の増減（５月+41.1万人→６月▲22.5万人→７月▲14.3万人→８月▲11.4万人）による影響が大きく、８月も雇用者減少の主因となった。なお、今回の減少分を除いた国勢調査要員は8.2万人に減少しており、今後の影響は縮小が見込まれる。
一方、国勢調査要員等が含まれない民間部門の雇用は+6.7万人と７月（+10.7万人）を下回ったが、市場予想（+4.0万人）は上回った。また、6月分が+3.1万人→+6.1万人、７月分が+7.1万人→+10.7万人とそれぞれ上方修正された。
８月雇用統計は予想以上に堅調だったとして、二番底懸念は一時的に遠のいた形であるが、ギリシャ危機前の３月（+15.8万人）、４月（+24.1万人）との民間部門の雇用増の比較では、大きく見劣りする状況が続いていることに変わりはない (図表１)。
雇用増減を部門別に見ると、８月の民間生産部門は前月比横ばいとなった。建設業が1.9万人（同▲0.4万人）と４ヵ月ぶりに増加に転じ、鉱業等が+0.8万人（同+0.7万人）と増加した半面、製造業は▲2.7万人（前月+3.4万人）と８ヵ月ぶりの減少となった。なお、製造業の減少要因としては、自動車が7月の雇用増を8月に減少させた（▲2.2万人）ことが大きく、その他の業種ではまちまちの動きを見せている(図表２)。
一方、民間サービス部門の雇用は+6.7万人（前月+7.0万人）と８ヵ月連続で増加、８月の民間部門の雇用増は全てサービス部門の増加によるが、好調だった４月（前月比+17.4万人）と比べると増加数は大幅に減少している。内訳では、教育・ヘルスケアが+4.5万人、７月に減少を見せた人材派遣（Temporary help services）が前月比1.7万人と増加に転じた。また、レジャー・飲食店が1.3万人の増加を見せた (巻末の図表４参照)。
政府部門では前月比▲12.1万人の減少、うち連邦政府が▲11.1万人と減少したが、これは前記の国勢調査要員減による。一方、州・地方政府は▲1.0万人の減少となった。

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土肥原 晋

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