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わが国の自治体経営は、人口減少時代に向かい大きな転換期を迎えている。
人口と税収の減少を前提に自治体経営を行うためには、住民やＮＰＯ、自治会･町内会、民間企業など多様な主体が公共的サービスの担い手になる「新しい公共」の実現が不可欠だ。
また、地域課題は一様ではなくなり、問題解決には自治体が独自に判断し対応できる地方分権の促進と自治体の行財政能力の強化が必要だ。そして地域主権を実現する住民自治のための政策決定プロセスへの住民参加と政策実行プロセスにおける市民協働の促進が重要である。
(2010年08月25日「基礎研マンスリー」)
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土堤内 昭雄
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