2010年08月13日

中国の7月経済統計：景気・物価の両面で新たなリスク要因が浮上

経済研究部 上席研究員   三尾 幸吉郎

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■見出し

・消費動向が新たなリスク要因に浮上
・食糧が新たなリスク要因に浮上

■introduction

中国では7月の主要経済指標が相次いで発表された。図表-1に示した需要動向を見ると、固定資産投資（都市部）は1-7月累計で前年同期比24.9％増と高水準ながらも1-6月累計の同25.5％増からは減速、消費動向を示す小売売上高は前年同月比17.9％増と前月の同18.3％増を下回り、輸出も前年同月比38.1％増と高水準ながら前月の同43.9％増から減速した。
固定資産投資（都市部）の減速は、年初から大幅に増加していた不動産関連が中国政府の不動産価格抑制策の影響を受けたことが主因（図表-2）であり、想定どおりの減速と言えるだろう。また、輸出の減速は、7月中旬の輸出税還付率引き下げにより、6月には「駆け込み輸出」、7月にはその剥落が影響してブレを生んだが、(1)欧州不安(2)人民元高(3)輸出税還付率引き下げで、下期は減速傾向との見方に変更を迫るものではないと見ている。他方、企業収益の改善⇒賃上げ要求の高まり⇒労働報酬の増加⇒消費拡大の流れで順調な伸びを予想していた小売売上高は、7月の自動車販売が前月比で減少するなど期待はずれの結果となった。しかし、例年自動車販売は夏場に停滞する傾向があることから（図表-3、リーマンショックの2008年と大型消費刺激策の2009年は例外）、消費が順調に伸びるとする従来予想は維持し、今後の消費動向を見極めることとしたい。
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