米６月個人所得・消費はともに前月比横這い～貯蓄率は6.4％に上昇

土肥原晋

■見出し

・個人所得、可処分所得、個人消費がいずれも前月比横ばいに～貯蓄率は年次改定の影響大きく、6.4％と１年ぶりの高水準に：６月個人所得・消費統計の概要
・可処分所得が消費を下支えする構図が持続
・個人消費価格指数は、連月のマイナス

■introduction

６月の個人所得は前月比横ばい（５月は同0.3％）となった。賃金所得が同▲0.1％と昨年９月（同▲0.3％）以来のマイナスを記録、事業者所得も同▲0.4％と昨年５月（同▲0.1％）以来のマイナスとなるなど、“ギリシャ危機”の影響が窺われる。その他の所得では、利息・配当収入が前月比0.1％、家賃等収入同0.6％、移転所得同0.3％等、安定的な増加が続いた。
一方、税支払い額は前月比▲0.2％のマイナスとなったが、可処分所得は前月比横ばい（５月は同0.3％）に留まった。可処分所得が横ばいとなるのは賃金所得と同様に昨年９月（同0.0％）以来となる。
支出面では、６月個人消費は前月比横ばい（５月は同0.1％）となった。内訳では、耐久財が同0.1％（５月は同▲0.3％）と３ヵ月ぶりのプラス、非耐久財は同▲0.4％（５月は同▲0.9％）と３ヵ月連続のマイナス、サービス消費は同0.1％（５月は同0.5％）に留まった。（図表１、特に断りのないものは名目ベース）。
可処分所得比の貯蓄率は6.4％と５月（6.3％）を上回り、３ヵ月連続で上昇、昨年６月（6.7％）以来の高水準となった。
今回、年次改定により2007年以降のデータが修正されたが、全体的には、個人所得面では上方修正が、消費面では下方修正が行われており、結果として、５月の貯蓄率は改定前の4.0％から6.3％へと大幅に上方修正されるなど、貯蓄率の上昇が目立っている。
なお、実質ベースの可処分所得は前月比0.2％（５月は同0.4％）、同個人消費では同0.1％（５月は同0.2％）だった。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2014/04/07

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