- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用関連統計10年5月~失業率が3ヵ月連続で上昇
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・失業率が3ヵ月連続で上昇
・有効求人倍率は1年2ヵ月ぶりの0.5倍台
■introduction
総務省が6月29日に公表した労働力調査によると、5月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇し5.2%となった(ロイター集計事前予想:5.0%、当社予想は5.1%)。失業率は09年7月に過去最悪の5.6%を記録した後、10年1月、2月には4.9%まで低下したが、3月以降3ヵ月連続で上昇した。
雇用者数は前年比▲0.4%(4月:同▲0.2%)と2ヵ月連続で減少した。季節調整済の雇用者数は5417万人(前月比▲25万人)となり、直近のボトムであった09年6月の5425万人を下回った。失業者数は347万人と前年と同水準となった。
失業者の内訳を求職理由別に見ると、非自発的な離職による者が前年に比べ11万人の減少(うち勤め先都合が7万人減)、自己都合による者が1万人の増加となった。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、製造業の雇用者数は前年に比べ▲24万人減と16ヵ月連続で減少した。減少幅はピーク時(09年8月の▲106万人減)に比べると大きく縮小しているが、鉱工業生産の水準が依然としてピーク時の8割強にとどまっているため、製造業の雇用が増加に転じるまでにはまだ時間がかかるだろう。また、公共工事削減の影響などから建設業が前年に比べ▲20万人減と4ヵ月連続で減少した。一方、医療・福祉は前年に比べ40万人増と引き続き雇用を下支えしている。
従業員規模別には、500人以上の大企業は4ヵ月連続で増加したが、1~29人の中小企業の雇用者数は前年に比べ▲27万人の減少となり、4ヵ月連続で減少した。
(2010年06月29日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/11 | 高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/08 | 2024~2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/22-4/28発行分】 -
2025年04月28日
リスクアバースの原因-やり直しがきかないとリスクはとれない -
2025年04月28日
欧州委、AppleとMetaに制裁金-Digital Market Act違反で -
2025年04月25日
世界人口の動向と生命保険マーケット-生保マーケットにおける「中国の米国超え」は実現するのか- -
2025年04月25日
年金や貯蓄性保険の可能性を引き出す方策の推進(欧州)-貯蓄投資同盟の構想とEIOPA会長の講演録などから
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【雇用関連統計10年5月~失業率が3ヵ月連続で上昇】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用関連統計10年5月~失業率が3ヵ月連続で上昇のレポート Topへ