2010年06月25日

消費者物価（全国10年5月）～コアCPIの下落率は0.3ポイントの縮小

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は0.3ポイント縮小
・物価下落品目数は3ヵ月連続で増加
・当面前年比▲1％程度の下落が続く公算

■introduction

総務省が6月25日に公表した消費者物価指数によると、5月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.2％となり、下落率は前月から0.3ポイント縮小した。事前の市場予想（ロイター集計：▲1.3％、当社予想は▲1.2％）を上回る結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.6％（4月：同▲1.6％）、総合は前年比▲0.9％（4月：同▲1.2％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代（4月：前年比▲9.4％→5月：同▲3.8％）、ガス代（4月：前年比▲5.4％→5月：同▲2.8％）の下落幅が縮小し、ガソリン（4月：前年比17.0％→5月：同19.0％）、灯油（4月：前年比19.2％→5月：同25.6％）の上昇幅が拡大したため、エネルギー全体の上昇率が4月の前年比0.6％から同4.8％へと高まった。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.7％（4月：同▲1.6％）と10ヵ月連続で下落し、下落幅は前月よりも若干拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.38％（4月は0.05％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.41％（4月は▲0.38％）、高校授業料が▲0.51％（無償化以外の要因も含む）、その他が▲0.66％（4月は▲0.64％）であった。

(2010年06月25日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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