- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国10年5月)~コアCPIの下落率は0.3ポイントの縮小
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・コアCPIの下落率は0.3ポイント縮小
・物価下落品目数は3ヵ月連続で増加
・当面前年比▲1%程度の下落が続く公算
■introduction
総務省が6月25日に公表した消費者物価指数によると、5月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲1.2%となり、下落率は前月から0.3ポイント縮小した。事前の市場予想(ロイター集計:▲1.3%、当社予想は▲1.2%)を上回る結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.6%(4月:同▲1.6%)、総合は前年比▲0.9%(4月:同▲1.2%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代(4月:前年比▲9.4%→5月:同▲3.8%)、ガス代(4月:前年比▲5.4%→5月:同▲2.8%)の下落幅が縮小し、ガソリン(4月:前年比17.0%→5月:同19.0%)、灯油(4月:前年比19.2%→5月:同25.6%)の上昇幅が拡大したため、エネルギー全体の上昇率が4月の前年比0.6%から同4.8%へと高まった。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲1.7%(4月:同▲1.6%)と10ヵ月連続で下落し、下落幅は前月よりも若干拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.38%(4月は0.05%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.41%(4月は▲0.38%)、高校授業料が▲0.51%(無償化以外の要因も含む)、その他が▲0.66%(4月は▲0.64%)であった。
(2010年06月25日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/10/03 | 雇用関連統計25年8月-失業率、有効求人倍率ともに悪化 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/30 | 鉱工業生産25年8月-7-9月期は自動車中心に減産の可能性 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/19 | 消費者物価(全国25年8月)-コアCPIは9ヵ月ぶりの3%割れ、年末には2%程度まで鈍化する見通し | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/17 | 貿易統計25年8月-関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年10月21日
今週のレポート・コラムまとめ【10/14-10/20発行分】 -
2025年10月20日
中国の不動産関連統計(25年9月)~販売は前年減が続く -
2025年10月20日
ブルーファイナンスの課題-気候変動より低い関心が普及を阻む -
2025年10月20日
家計消費の動向(単身世帯:~2025年8月)-外食抑制と娯楽維持、単身世帯でも「メリハリ消費」の傾向 -
2025年10月20日
縮小を続ける夫婦の年齢差-平均3歳差は「第二次世界大戦直後」という事実
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【消費者物価(全国10年5月)~コアCPIの下落率は0.3ポイントの縮小】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国10年5月)~コアCPIの下落率は0.3ポイントの縮小のレポート Topへ