2010年03月30日

雇用関連統計10年2月～雇用情勢は緩やかな改善が続く

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・失業率は2ヵ月連続で4.9％
・有効求人倍率は緩やかな改善が続く

■introduction

総務省が3月30日に公表した労働力調査によると、2月の完全失業率は前月から横ばいの4.9％となった（ロイター集計事前予想：4.9％、当社予想は5.0％）。
失業者数は324万人となり、16ヵ月連続で前年よりも増加したが、増加幅は25万人（1月：46万人増）と、ピーク時（09年7月の103万人増）に比べると大きく縮小している。季節調整値でみた失業者数は321万人となり、ピーク時（09年7月）の369万人からは50万人近く減少した。
失業者の内訳を求職理由別に見ると、非自発的な離職による者が前年に比べ26万人の増加（うち勤め先都合が16万人増）、自己都合による者が5万人の増加となった。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、製造業の雇用者数は前年に比べ▲42万人の減少と13ヵ月連続で減少したが、1月の同▲61万人からは減少幅が縮小した。また、医療・福祉は前年に比べ43万人の増加（1月：33万人増）となり引き続き雇用の下支えとなっているほか、減少が続いていた職業紹介・労働者派遣業の雇用者数が前年に比べ2万人増と17ヵ月ぶりに増加に転じた。一方、建設業の雇用者数は前年に比べ▲13万人減と3ヵ月ぶりに減少した。
従業員規模別には、1～29人の中小企業の雇用者数が3ヵ月ぶりの減少、30～99人が12ヵ月連続で減少する一方、100～499人、500人以上の雇用者数が増加に転じた。

(2010年03月30日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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