- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用関連統計10年2月~雇用情勢は緩やかな改善が続く
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・失業率は2ヵ月連続で4.9%
・有効求人倍率は緩やかな改善が続く
■introduction
総務省が3月30日に公表した労働力調査によると、2月の完全失業率は前月から横ばいの4.9%となった(ロイター集計事前予想:4.9%、当社予想は5.0%)。
失業者数は324万人となり、16ヵ月連続で前年よりも増加したが、増加幅は25万人(1月:46万人増)と、ピーク時(09年7月の103万人増)に比べると大きく縮小している。季節調整値でみた失業者数は321万人となり、ピーク時(09年7月)の369万人からは50万人近く減少した。
失業者の内訳を求職理由別に見ると、非自発的な離職による者が前年に比べ26万人の増加(うち勤め先都合が16万人増)、自己都合による者が5万人の増加となった。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、製造業の雇用者数は前年に比べ▲42万人の減少と13ヵ月連続で減少したが、1月の同▲61万人からは減少幅が縮小した。また、医療・福祉は前年に比べ43万人の増加(1月:33万人増)となり引き続き雇用の下支えとなっているほか、減少が続いていた職業紹介・労働者派遣業の雇用者数が前年に比べ2万人増と17ヵ月ぶりに増加に転じた。一方、建設業の雇用者数は前年に比べ▲13万人減と3ヵ月ぶりに減少した。
従業員規模別には、1~29人の中小企業の雇用者数が3ヵ月ぶりの減少、30~99人が12ヵ月連続で減少する一方、100~499人、500人以上の雇用者数が増加に転じた。
(2010年03月30日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/20 | 消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/18 | トランプ関税による企業収益への影響~輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい~ | 斎藤 太郎 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年07月04日
金融安定性に関するレポート(欧州)-EIOPAの定期報告書の公表 -
2025年07月04日
「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(1)~持ち家を購入することは、「所有権」を得ること -
2025年07月04日
米雇用統計(25年6月)-非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下 -
2025年07月03日
ユーロ圏失業率(2025年5月)-失業率はやや上昇したが、依然低位安定 -
2025年07月03日
IAIGsの指定の公表に関する最近の状況(14)-19の国・地域からの60社全てのIAIGsのグループ名が公開された-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【雇用関連統計10年2月~雇用情勢は緩やかな改善が続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用関連統計10年2月~雇用情勢は緩やかな改善が続くのレポート Topへ