2009年12月04日

金融政策･市場の動き（12月）～2000年代初めと似てきた物価の様相、前回同様長期デフレの始まりか？

総合政策研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

経済研究部 主席エコノミスト 上野 剛志

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  1. 政府は11月の月例経済報告にてデフレ認定を行ったが、現在の物価情勢は2000年度の状況と似通った面がある。当時は以後長期にわたってデフレが続いたが、今回も大幅な需給ギャップや円高がデフレ圧力となり、長期化が避けられなさそうだ。
  2. （日銀金融政策）1日臨時の決定会合を開催し、0.1％の固定金利で３ヶ月の資金を全ての日銀適格担保で供給する新しいオペ導入を決定した。長めの資金供給を行なうことで、やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通じて金融緩和の一段の強化を図る。今回の策はアナウンスメント効果、安全弁としての効果は期待できそうだが、政策は小粒で、円高反転、デフレを阻止させるほど大きな効果ない。
  3. （長期金利）日本は国債増発という需給面の懸念材料はあるが、景気2番底懸念、円高、デフレを材料に債券相場は堅調となっている。債券の高値警戒感はあるが良好な債券相場が引き続き低位安定を可能とするだろう。
  4. （為替）円高というよりもドル安が起こっており、日本サイドでこの流れを止めるのは難しい状況となっている。日銀の追加緩和策もドル安のトレンドを反転させる力はない。米国の雇用所得環境が急速な改善を示す可能性は低く、米超低金利長期化は残り、ドル安円高圧力が高い状況が続く。
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(2009年12月04日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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