- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 米住宅市場では中古販売が急伸~住宅減税延長で回復傾向は持続か
■見出し
・10月中古住宅販売戸数は年率610万戸と急増、前年比では23.5%の急伸:住宅販売の動向
・10月新築住宅販売は、地域的な急増で年率43.0万戸と約1年ぶりの高水準
・9月ケース・シラー20都市住宅価格指数は、5ヵ月連続の前月比上昇:住宅価格の動き
■introduction
米国では、新規住宅購入者向け税控除について来年4月まで延長するとの法案が、11月上旬に成立した。しかし、当初は11月一杯を期限としていたため、それに間に合うように駆け込みの需要が多く見られ、月々の住宅関連指標に大きな影響を及ぼした。新規住宅着工件数では、11月末の引渡に間に合うように6月~9月までの着工件数が高水準に推移した後一段落し、10月は年率52.9万戸(前月比▲10.6%)と急減少を見せた(11/20付エコノミストレターを参照下さい)。半面、中古住宅販売では、当初の11月末の締め切りに向け、10月の販売が急増を見せた。
なお、9月ケース・シラー20都市価格指数では5ヵ月連続の前月比プラスとなるなど、回復傾向を続けた。今後については、上記のように11月には税控除の期限延長が実現しており、需要先食いの反動が多少あるとしても、全般的には住宅市場の回復傾向が持続するものと思われる。
このレポートの関連カテゴリ
土肥原 晋
研究・専門分野
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年05月26日
欧州大手保険Gの2021年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況- -
2022年05月26日
Japan’s Economic Outlook for Fiscal 2022 and 2023 (May 2022) -
2022年05月26日
日本の物価は持続的に上昇するか~消費者物価の今後の動向を考える -
2022年05月26日
時を駆けるか中高年-時間は夢を裏切らないか -
2022年05月25日
海外事例にみるCBDC手数料-国内事情にあった導入を模索すべき
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
-
2022年04月04日
News Release
【米住宅市場では中古販売が急伸~住宅減税延長で回復傾向は持続か】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米住宅市場では中古販売が急伸~住宅減税延長で回復傾向は持続かのレポート Topへ