2009年09月11日

9月BOE金融政策委員会:政策金利、量的緩和枠ともに据え置き

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・政策金利は0.5%、量的緩和枠は1750億ポンドで据え置き
・資産買い取り枠を巡る新たな決定は11月となる公算
・景気はようやく下げ止まるも、しばらくは停滞局面となる見込み
・貸出の縮小傾向に歯止めが掛からなければ11月に増枠の可能性も

■introduction

イングランド銀行(BOE)は9~10日に金融政策委員会(MPC)を開催、大方の予想通り政策金利の0.5%での据え置きと8月に1750億ポンドに拡大した中長期国債等の資産買い取り(量的緩和)枠の維持を決めた。
11月のMPCまでは現在のペースでの買い取りを継続できることと、量的緩和政策の効果を見極める観点から、資産買い取り枠を巡る新たな決定は、次の「インフレ報告」をベースに11月のMPCで行なわれる可能性が高い。
独仏に遅れをとったイギリス経済も7~9月期には成長率のプラス転化が見込まれるが、回復軌道が定着するまでにはなお時間が必要だろう。
8月の議事録からは総裁を含む3名の委員が2000億ポンドへの資産買い取り枠の増枠を主張していたことも明らかになっている。金融システム対策の進展、金融緩和の効果は、住宅価格などには表れているものの、企業向けの銀行貸出の縮小傾向は続いていることが、MPCにとっての懸念材料である。
今後も貸出の縮小傾向に歯止めが掛からなければ、11月にもう一段の増枠を決める可能性がある。

(2009年09月11日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

経歴
  • ・ 1987年 日本興業銀行入行
    ・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度~ 日本EU学会理事
    ・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
               「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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