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日本の女性の労働力率グラフはM字カーブとよばれる特殊な形状を示す。他の先進諸国の女性労働力率のグラフが逆U字型を描き、出産・育児が女性の労働市場参加に大きく影響していないのに対し、わが国においては出産・育児が女性の労働市場参入の大きな障壁になっているのである。実際、女性が出産で退職する割合は7割にのぼり、出産退職の構造はこの20年ほぼ変化がない。2007年の女性労働力率を国際比較すると、日本の女性労働力率が最も下がる「M字の底」となっている30歳から40歳という年齢は、他の先進諸国では最も女性が労働参加している年齢であることがわかる。グラフに示した諸外国のOECD諸国中の労働生産性順位(2007年)は、BEST3がルクセンブルグ、ノルウェー、アメリカ、6位フランス、8位イタリア、11位カナダ、15位ドイツで、日本は20位と最下位である。諸外国では働き盛りである30歳から40歳の女性を活用できない労働市場の構造が、わが国の労働生産性の低さの大きな要因の一つではないだろうか。1997年からの10年間をみると晩婚化の進展とともに30代前半の女性の労働力率は改善したものの、仕事と育児の両立環境の改善という点ではほとんど進歩がない。国際競争力の観点から、仕事と育児が両立する労働環境づくりはわが国必須の課題である。
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