2009年08月26日

女性の労働力率と労働生産性

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー   天野 馨南子

このレポートの関連カテゴリ

企業経営・産業政策 仕事と生活の調和（ワークライフバランス） などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

日本の女性の労働力率グラフはＭ字カーブとよばれる特殊な形状を示す。他の先進諸国の女性労働力率のグラフが逆Ｕ字型を描き、出産・育児が女性の労働市場参加に大きく影響していないのに対し、わが国においては出産・育児が女性の労働市場参入の大きな障壁になっているのである。実際、女性が出産で退職する割合は７割にのぼり、出産退職の構造はこの20年ほぼ変化がない。2007年の女性労働力率を国際比較すると、日本の女性労働力率が最も下がる「Ｍ字の底」となっている30歳から40歳という年齢は、他の先進諸国では最も女性が労働参加している年齢であることがわかる。グラフに示した諸外国のＯＥＣＤ諸国中の労働生産性順位（2007年）は、ＢＥＳＴ３がルクセンブルグ、ノルウェー、アメリカ、６位フランス、８位イタリア、11位カナダ、15位ドイツで、日本は20位と最下位である。諸外国では働き盛りである30歳から40歳の女性を活用できない労働市場の構造が、わが国の労働生産性の低さの大きな要因の一つではないだろうか。1997年からの10年間をみると晩婚化の進展とともに30代前半の女性の労働力率は改善したものの、仕事と育児の両立環境の改善という点ではほとんど進歩がない。国際競争力の観点から、仕事と育児が両立する労働環境づくりはわが国必須の課題である。
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

生活研究部   人口動態シニアリサーチャー

天野 馨南子 (あまの かなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1878

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【女性の労働力率と労働生産性】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

女性の労働力率と労働生産性のレポート　Topへ