QE速報：10-12月期の実質ＧＤＰは前期比▲3.3％（年率▲12.7％）～約35年ぶりの大幅マイナス成長

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

2008年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比▲3.3％（年率換算▲12.7％）と3四半期連続のマイナス成長となった（当研究所予測1月30日：前期比▲3.0％、年率▲11.5％）。前期比年率二桁のマイナス成長は1974年1-3月期（前期比年率▲13.1％）以来、約35年ぶりのことである。
海外経済の急速な悪化を背景に、輸出が前期比▲13.9％と過去最大の落ち込みとなったことが、大幅マイナス成長の主因である。外需だけで成長率は前期比▲3.0％押し下げられた。企業収益の急速な悪化を背景に設備投資が前期比▲5.3％の大幅減少となったことなどから、国内需要も4四半期連続で減少した。
10-12月期は、米国、ユーロ圏、英国のいずれもマイナス成長となったが、成長率のマイナス幅は日本が最も大きくなった。日本の金融危機の影響は欧米に比べれば小さいとされていたが、実体経済の悪化度合いからすれば、日本が最も深刻という見方もできる。
ＧＤＰデフレーターは、原油価格急落に伴う輸入デフレーターの大幅低下を主因に前年比0.9％と、消費税率引き上げの影響があった1998年1-3月期以来の上昇となった。
年明け以降も輸出、生産の急減には歯止めがかかっておらず、2009年1-3月期も前期比年率10％前後のマイナス成長となることが予想される。この結果、2008年度の実質ＧＤＰ成長率は▲3％近いマイナスとなることが見込まれる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/30	潜在成長率は変えられる－日本経済の本当の可能性	斎藤太郎	基礎研レポート
2025/10/24	消費者物価（全国25年9月）－コアCPI上昇率は拡大したが、先行きは鈍化へ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
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媒体

2025/10/30

潜在成長率は変えられる－日本経済の本当の可能性

斎藤太郎

基礎研レポート

2025/10/24

消費者物価（全国25年9月）－コアCPI上昇率は拡大したが、先行きは鈍化へ

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経済・金融フラッシュ