2009年01月26日

引退後の単身世帯の経済状況

石川 達哉

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引退した世帯の収入の大部分を占めるのは公的年金だが、生活資金はそれより多いため、不足額は資産の取り崩しで賄われている。
近年は支給開始年齢の引き上げ等を背景に60～64歳時の年金額が低下し、単身無職世帯では大きな資産取り崩しが生じている。
さらに、配偶者との死別が大半を占める現在の単身高齢者とは異なり、若年、中年層で増加を続ける生涯未婚や離別による単身者が高齢に達した時は、遺族年金やこどもと同居する選択肢も存在しない。
このため、60歳までに資産を十分蓄えておくことが一層重要になっている。

(2009年01月26日「基礎研マンスリー」)

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