2008年12月26日

雇用・賃金統計08年11月～現金給与総額が大幅に減少

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・失業率は3ヵ月ぶりに上昇
・有効求人倍率は10ヵ月連続で低下
・現金給与総額が11ヵ月ぶりに減少

■introduction

総務省が12月26日に公表した労働力調査によると、11月の完全失業率は前月から0.2ポイント悪化し3.9％となった（ロイター事前予想：4.0％、当社予想も4.0％）。
雇用者数が前年比▲0.2％（10月：同0.3％）と4ヵ月ぶりに減少に転じ、自営業主・家族従業者も大幅な減少が続いたため、就業者数は前年比▲0.7％（10月：同▲0.6％）と減少幅が若干拡大した。失業者数は前年に比べ10万人の増加となり、2ヵ月ぶりに増加に転じた。
失業者の内訳を求職理由別に見ると、自己都合が94万人と前年から横ばいとなったのに対し、非自発的な離職による者が91万人と前年に比べ11万人の増加となった。非自発的離職には勤め先の倒産、人員整理によるものが含まれており、失業者数が増えるとともに失業の中身も深刻なものとなっていることを示している。
雇用者数の内訳を従業員規模別に見ると、29人以下の中小企業は前年に比べ▲13万人減と15ヵ月連続の減少、30～99人の企業でも▲26万人減と7ヵ月連続の減少となった。100人以上の企業では前年比で増加を維持したが、増加幅は縮小している。企業規模にかかわらず雇用情勢が厳しさを増していることを表したものと言える。
従業上の地位別には、１年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている「一般常雇」は前年に比べ増加したが、「役員」、１か月以上１年以内の期間を定めて雇われている「臨時雇」は減少した。

(2008年12月26日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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