米10月雇用統計～雇用者数は24.0万人減、失業率は6.5％に

土肥原晋

■見出し

・雇用者数は10月の大幅減に加え、８月・９月分も大幅な下方修正
・10月賃金上昇率は前年比3.5％
・金融危機後は、雇用悪化が急速に進展

■introduction

米労働省発表の10月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲24.0万人と、市場予想の20万人減を超える減少幅となった。また、過去2ヵ月に遡っての改定は、8月分が▲7.3万人→▲12.7万人へ、９月分が▲15.9万人→▲28.4万人へと合計▲17.9万人の大幅な下方修正が行われ、これにより年初から10月までの月平均雇用者減は▲11.8万人、累計では▲118万人となった。なお、9月の雇用減少幅は、2001年11月（▲29.2万人）以来7年ぶりの大きなものだった。
部門別の動きでは、サービス部門が前月比▲10.8万人と9月（▲20.1万人）ほどではないものの10万人を超える減少幅を見せた。サービス業の減少幅が20万人を超えることは極めて珍しく、9月の減少幅は1983年８月（▲41.2万人）以来25年ぶりとなる(図表1)。
また、製造業は前月比▲9.0万人と28ヵ月連続の減少、減少幅では2003年7月（▲9.2万人）以来5年ぶりの大きさとなる。建設業でも同▲4.9万人と16ヵ月連続の減少が続いた。サービス部門の減少は５ヵ月連続となるが、住宅産業を中心とした景気減速の影響が、幅広く産業全般に及んだ状況が窺える。
なお、サービス部門に含まれる政府雇用は2.3万人増(９月▲4.1万人)で、これを除く民間サービス部門は同▲13.1万人(９月▲16.0万人)の減少となり、民間雇用者全体では同▲26.3万人の減少と９月（▲24.3万人)を上回る減少となる。
製造業の雇用を業種別に見ると、輸送機器が同▲4.0万人と減少が大きかった。民間サービス業では、人材派遣（Employment services）の減少（同▲5.1万人）が大きく、小売業（同▲3.8万人）、金融・不動産（同▲2.4万人）、レジャー関連（同▲1.6万人）等の減少も目立った。なお、増加したのはヘルスケア（同2.6万人増）など一部の業種に限られた (末尾図表４参照)。
一方、10月の失業率は6.5％と前月（6.1％）、市場予想（6.3％）を上回り、一段の上昇を見せた。失業率は、１年前(4.8％）との比較では1.7％ポイントの急上昇となり、また、同水準は1994年3月(6.5％)以来14年ぶりの高水準となる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2014/04/07	金融危機５周年、米経済に変革の兆し－シェールガス革命が復興の鍵に	土肥原晋	基礎研マンスリー
2014/03/05	徐々に高まる成長ステージ、2015年本格回復を視野に	土肥原晋	ニッセイ年金ストラテジー
2014/02/25	金融危機５周年、米経済に変革の兆し－シェールガス革命が復興の鍵に	土肥原晋	ニッセイ景況アンケート
2014/02/21	寒波の影響色濃い米経済～金融政策はガイダンス変更に注目	土肥原晋	Weekly　エコノミスト・レター

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2014/04/07

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