2008年09月30日

雇用統計08年8月～労働需給の悪化が鮮明に

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・中小企業以外の雇用も減少
・求職者数の増加は雇用情勢の厳しさを反映

■introduction

総務省が9月30日に公表した労働力調査によると、8月の完全失業率は前月から0.2ポイント悪化し4.2％となった（ロイター事前予想：4.1％、当社予想も4.1％）。
雇用者数は前年比0.0％（7月：▲0.2％）のほぼ横ばいとなったが、自営業主・家族従業者の大幅な減少が続いたため、就業者数は前年比▲0.6％（7月：同▲0.8％）と引き続き大幅な減少となった。失業者数は前年に比べ23万人の増加（7月は22万人増）となり、4月以降増加が続いている。
失業者の内訳を求職理由別に見ると、自己都合が107万人と前年よりも10万人の増加、定年や勤め先都合による非自白的離職による者が89万人と前年比よりも15万人の増加となった。
雇用者数の内訳を従業員規模別に見ると、29人以下の中小企業は前年比▲33万人減と12ヵ月連続で減少となったほか、30～99人の企業でも前年比▲42万人減と4ヵ月連続の減少、100～499人の企業でも前年比▲7万人減と3ヵ月ぶりの減少となった。企業規模にかかわらず雇用情勢が悪化し始めている。産業別には、生産活動の停滞を反映し、製造業が3ヵ月連続で減少となったほか、卸・小売業も22万人減と大幅な減少となった。

(2008年09月30日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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