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- 米国経済動向~原油価格下落でも、強まる景気下振れリスク
- 米経済は再び下ぶれリスクの強まる状況となっている。住宅市場の深刻な不振はなお底打ちの兆しが見えず、一般の住宅ローンへと資産の毀損が拡がりを見せ、ファニーメイ等のGSE問題が表面化している。政府の支援法案が成立したものの、今後、住宅価格の下落が進行すれば、損失がさらに拡大することもあって、市場の不安は解消されたわけではない。
- こうした中、原油価格が下落の動きを見せているものの、これまでの高騰によるインフレ圧力を背景に、足元の物価指標は急速な上昇を続けている。原油価格の行方には不透明感も強く、今後のコア物価指数への波及が懸念されている。
- 足元の米国経済は、リファンド(減税還付金)によって下支えされているものの、その効果は一時的とみられている。住宅市場・住宅金融問題の悪化持続で、先行きの景気失速懸念は、強まっている状況と言えよう。
(2008年08月22日「Weekly エコノミスト・レター」)
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土肥原 晋
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