2008年05月21日

2008・2009年度経済見通し～原材料高に苦しむ日本経済

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜実質成長率：2008年度1.1％、2009年度1.8％を予想＞
  1. 2008年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率3.3％の高成長となったが、設備投資は前期比▲0.9％と3四半期ぶりの減少となり、景気の牽引役だった企業部門の改善には陰りが見られる。原材料高に伴う海外への所得移転が進んでおり、このことが企業収益の悪化、設備投資の抑制につながっている。
  2. 景気は2007年終わり頃をピークに後退局面入りしている可能性が高いが、3つの過剰問題（債務、設備、雇用）が解消されていることに加え、在庫の積み上がり幅が比較的小さいことから、景気後退が深刻なものとなることは避けられるだろう。
  3. 実質ＧＤＰ成長率は2008年度1.1％、2009年度は1.8％と予想する。
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、石油製品価格の大幅上昇や、食料品の相次ぐ値上げなどから、2008年度は1.3％まで上昇率が高まると予想する。2009年度は石油製品による押し上げ寄与は縮小するものの、価格転嫁の動きがより広範化することから、1.0％と高止まりが続くだろう。
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(2008年05月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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