米国1-3月期GDP（速報値）は0.6％に

土肥原晋

■見出し

・在庫投資が成長率を下支えるも、実体経済は数値以上の悪化：GDPの概要
・住宅市場の冷え込み、原油価格高騰等が、個人消費を抑制：GDPの内訳

■introduction

4月30日米商務省発表の1-3月期実質GDP(速報値)は、0.6％（前期比年率：以下も同じ）となり、10-12月期の0.6％と同値で、直前の市場予想0.5％を上回った。
もっとも、主要項目では、個人消費が1.0％と前回リセッションの2001年4-6月期（1.0％）以来約７年ぶりの低水準、設備投資が▲2.5％と2004年1-3月期（▲2.5％）以来４年ぶりの低水準、住宅投資が▲26.7％と1981年10-12月期（▲35.1％）以来約26年ぶりの下落率となるなど、いずれも前10-12月期を大きく下回るか、記録的とも言える低水準に落ち込んでいる。
半面、在庫投資の寄与度が0.81％と10-12月期▲1.79％から大きく反転上昇を見せ、今回GDPの伸びを下支えした。また、純輸出は、寄与度が大幅に縮小したものの（前期1.02％→0.22％）なお成長率に寄与し、政府支出も寄与度0.39％（前期は0.38％）と安定的な推移を見せた。
ただし、内需の強さを測る国内最終販売（GDPから純輸出と在庫投資を除いたもの）は、前期1.3％から▲0.4％に低下、最終販売がマイナスとなったのは91年10-12月期（▲0.4％）以来17年ぶりとなるなど、実体経済の悪化は否めない（図表1)。今年に入ってからのサブプライム問題の深刻化、金融市場の混乱、ガソリン価格の高騰等を受けた経済指標の悪化により、当初はマイナス観測も多かった1-3月期GDPであるが、消費、設備・住宅投資といった主要需要項目の減速にも拘らず、在庫投資の寄与により、下支えされた形となった。もっとも、主要項目が軒並み悪化していることから、リセッション下にあるとの見方は依然根強い。なお、リセッションの判定は、NBERにより、通常、リセッション入り後半年以上経過した後、雇用、生産、売上高、所得等を重視して行なわれる。

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