ＲＭＢＳの金利上昇による影響

千田英明

■目次

1．ＲＭＢＳの特徴
2．金利上昇による影響
3．おわりに

■introduction

ＲＭＢＳ（Residential Mortgage Backed Securities、住宅ローン債権担保証券）とは、金融機関等が融資した住宅ローンをまとめ、債券として発行する証券化商品である。これは、通常の債券と同様に元本・クーポンはあらかじめ確定するが、償還期日は確定しない。償還期日は住宅ローンの期日であるが、住宅ローン債務者はいつでも自由に期限前返済（以下、プリペイメント）する権利を持っているため、その期日は住宅ローン債務者のプリペイメント動向に依存することになるからである。
債券の価格や利回りは、元本・クーポン・償還期日の３つが決まれば、計算することができる。よって、償還期日が決まっていないＲＭＢＳの価格を、通常の債券と同様に評価する場合、何らかの方法で償還期日を予測する必要がある。それには、住宅ローン債務者のプリペイメントが、どのくらいの割合で起こるか（プリペイメント率）を予測できれば良い。
このプリペイメント率を予測するには、過去に発生したプリペイメント率を分析する必要があるが、ＲＭＢＳの代表的な銘柄である住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）からは、1996年５月以降のプリペイメント率に関するデータが公表されている。そのデータを分析する前に、プリペイメント率は主に次の２つの要因で発生しているものと考えられる。
（１）契約期間による影響
住宅ローン契約当初、債務者は余裕資金がないためプリペイメントは発生しにくいが、契約期間の経過とともに余裕資金が貯まり、プリペイメント率が上昇していく。ただし、ある程度の期間（５年程度）をピークとし、その後のプリペイメント率は低下、または横ばいとなる。
（２）金利低下による影響
金利が低下すると、住宅ローン債務者は他社ローンへ借り換えた方が有利となるため、プリペイメント率は上昇する。
そこで、弊社が開発したプリペイメントモデルにより、（１）と（２）に要因分解した結果を図表－１に示す。実際のプリペイメント率（（１）＋（２））と、金利の影響を除去したプリペイメント率（１）との差が、金利低下による影響（２）となる。実際のプリペイメント率より、金利の影響を除去したプリペイメント率の方が低いのは、データ公表期間である1996年５月以降が概ね金利低下局面であったことによる。

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千田 英明

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