2008年03月04日

2008・2009年度経済見通し　～戦後最長の景気回復局面に終止符

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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■要旨

１．2007年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率3.7％の高成長となったが、米国の景気後退に伴い輸出が急減速することから、2008年前半はほぼゼロ成長にとどまろう。
２．輸出の影響を受けやすい鉱工業生産指数は2008年入り後、低下傾向が続き、2002年2月から続いてきた戦後最長の景気回復は途切れる可能性が高い。
３．バブル崩壊以降、長期にわたり日本経済の重しとなっていた過剰問題（債務、設備、雇用）は基本的に解消されているため、米国の景気後退が予想以上の厳しいものとならない限り、日本の景気後退もそれほど深刻なものとはならないだろう。
４．実質ＧＤＰ成長率は2008年度1.3％、2009年度は2.0％と予想する。
５．今後、米国の景気後退が明確となり、日本の経済指標も景気の悪化を示すものが増えてくる公算が大きい。日銀は、4月末の展望レポートで、景気判断の大幅な下方修正を余儀なくされる可能性が高く、2008年中は政策金利の据え置きが続くだろう。

(2008年03月04日「ニッセイ景況アンケート」)

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