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- 地域経済動向～全国的に悪化する消費者マインド
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- ２月の「地域経済動向」（内閣府）は、東北、北関東、北陸の３地域の景況判断を前回調査（2007年11月時点）よりも下方修正した。判断を上方修正した地域はなく、足元の地域景気は減速感が強まっている。
- 内閣府の消費者態度指数（季節調整値）は、2006年12月以降、４期連続で低下している。2007年後半にかけて、全国的に、企業の景況感と、家計の消費者マインドの悪化傾向が鮮明になってきている。
- 賃金の伸び悩み、制度改正による負担増が、家計の可処分所得を押し下げていることに加え、最近の急激な物価上昇も、消費者マインド悪化の原因のひとつとなっていると考えられる。
- 消費者マインドが全国的に悪化していることから、消費が低迷する可能性も高まっていると考えられる。米国経済の急減速による輸出の鈍化により、企業部門の低迷が予想されるなかで、消費も落ち込むようであれば、日本経済の景気後退局面入りが、ますます現実味を帯びてくることになろう。
(2008年02月29日「Weekly エコノミスト・レター」)
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