11月決定会合・福井総裁定例会見～日銀の利上げトーンも少し弱まる

総合政策研究部研究理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■見出し

・金融経済月報：商品市況の上昇から企業物価の先行きを変更
・定例記者会見：利上げへのトーンが弱まった感あり

■introduction

日銀は11月金融政策決定会合（12･13日）で現状維持を決めた。これで現状維持は11回連続（水野委員の利上げ提案は6回連続）である。
福井総裁は会見で「状況は前回とそんなに変わっていない」と述べ、「生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持されるなか、先行き物価安定のもとでの息の長い成長を続ける蓋然性が高い」、一方で「米経済の下振れリスクなど、不確実性は存在する。海外経済を引き続き注視しなければならない」「リスク要因が顕在化した場合、その程度によって世界経済全体が下振れしたり日本経済に影響が及ぶ可能性もある」と従来の見解を示した。
サブプライムローン問題について「金融機関の損失処理のマグニチュードはまだ判定できない」と述べ、様子見との姿勢を改めて示した。
今回の会見では、低金利の弊害などを強調することで、利上げ期待がしぼむことを抑えたいとの思いが見え隠れするが、全体として株安・円高、国内的にも下ぶれリスクが高まっており、日銀の利上げトーンも少し弱まってきている、前面に押し出すことをやめていると筆者は感じた。

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