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- 中期経済見通し～サブプライムローン問題に揺れる世界経済
2007年10月12日
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サブプライムローン問題による国際金融市場の動揺は沈静化に向かっているが、米経済の減速は免れないだろう。欧州経済や中国・インドなどの新興経済も影響を受けて減速するため、日本経済も2007、08年度と１％台の成長となると見込まれる。
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日本は2007年に団塊世代が定年退職期を迎えた。高年齢者の就業が進み、影響は緩和されているが、いずれ労働力の減少に直面するようになる。10年間の潜在成長率は1％台後半で、実際の成長率は平均1.7％となるだろう。消費税率は2010年度と2013年度に引き上げられると想定した。消費者物価は依然下落しているが、水面下では上昇の動きが活発となっており、2017年度には上昇率は1.8％に至るだろう。
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予測期間前半５年間の世界経済は、サブプライムローン問題の展開に左右されるだろう。米国の住宅市場が大きく落ち込めば、米国経済はリセッションとなり、日本も景気後退に陥るだろう。楽観的なシナリオとしては、米国の減速にもかかわらず中国やインドなど途上国経済が高成長を続け、世界経済の好調な拡大が続くことが考えられる。
(2007年10月12日「Weekly エコノミスト・レター」)
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