2007年09月28日

消費税率の引き上げに関する論点

篠原 哲

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  1. 財政再建の最終目標である、債務残高ＧＤＰ比の引き下げを実現するためには、今後は、消費税率の引き上げも避けられなくなってくると考えられる。従来までは、今年末の税制改正で税率の引き上げを決定し、基礎年金の国庫負担が引き上げられる2009年度に1-2％ の消費税率の引き上げが実施されるというスケジュールが一般的に想定されていた。
  2. 7月の参院選で自民党が大敗したことに加え、民主党が消費税率の据え置きをマニフェストに明記していることをも考慮すると、今秋以降、引き上げに向けた議論自体は開始されると考えられるものの、2009年度に税率が引き上げられる可能性は、かなり低くなったと言える。
  3. 7月の参院選以降、従来までの歳出抑制路線に対する批判が強まりつつあるが、将来的な消費税の増税幅を極力抑制していくためには、「歳出・歳入一体改革」を継続し、歳出の抑制を進めていくことが重要であると考えられる。
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(2007年09月28日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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