- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 鉱工業生産07年7月~地震の影響で輸送機械が大幅減
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・生産指数は2ヵ月ぶりの低下
・電子部品・デバイスの在庫調整進展
■introduction
経済産業省が8月31日に公表した鉱工業指数によると、7月の鉱工業生産指数は前月比▲0.4%と2ヵ月ぶりに低下し、ほぼ市場の事前予想通り(ロイター集計:前月比▲0.5%、当社予想は▲0.7%)となった。出荷指数は、前月比▲1.2%と4ヵ月ぶりの低下、在庫指数は前月比▲0.3%と3ヵ月連続の低下となった。
新潟県中越沖地震の影響で、自動車生産が一時停止したことから、輸送機械が前月比▲7.3%の大幅低下となり、これにより生産指数は1%程度押し下げられた。
その他の業種では、化学(除、医薬品)が前月比▲1.8%、金属製品が同▲1.0%の低下となったが、在庫高止まりが続いている電子部品・デバイスが前月比4.7%、パソコンなどの大幅増産が目立つ情報通信機械が同6.2%と高い伸びとなった。
速報段階で公表される16業種中、7業種が上昇、8業種が低下、1業種が横ばいとなった。
7月の生産指数が新潟県中越地震の影響で低下することは、あらかじめ予想されていたことであった。地震の影響を直接受けた輸送機械を除けば、生産の上昇基調は維持されていると判断される。
(2007年08月31日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/21 | 消費者物価(全国25年2月)-コアCPI上昇率は当面3%前後で推移する見通し | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/19 | 貿易統計25年2月-関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支(季節調整値)が黒字に | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/11 | 2024~2026年度経済見通し-24年10-12月期GDP2次速報後改定 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/07 | 可処分所得を下押しする家計負担の増加-インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応 | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年03月21日
英国金融政策(3月MPC公表)-据え置きを決定、慎重な利下げペースを維持 -
2025年03月21日
トランプ1.0のトラウマ-不確実性の高まりが世界の活動を止める -
2025年03月21日
資金循環統計(24年10-12月期)~個人金融資産は2230兆円と前年比86兆円増加も実質では前年割れ、定期預金が純流入に -
2025年03月21日
J-REIT市場の動向と収益見通し。財務負担増加が内部成長を上回り、今後5年間で▲7%減益を見込む~シナリオ別のレンジは「▲20%~+10%」となる見通し~ -
2025年03月21日
サステナビリティに関する意識と消費者行動2024(2)-消費者はなぜ動かない?エシカル消費の意識・行動ギャップを生み出す構造的要因
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【鉱工業生産07年7月~地震の影響で輸送機械が大幅減】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
鉱工業生産07年7月~地震の影響で輸送機械が大幅減のレポート Topへ