2007年07月31日

雇用・賃金統計07年6月～雇用情勢は改善だが、賃金の低迷続く

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・失業率、有効求人倍率ともに改善
・現金給与総額は7ヵ月連続で減少

■introduction

総務省が7月31日に公表した労働力調査によると、6月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下し3.7％となった（ロイター事前予想：3.8％、当社予想は3.9％）。失業者は前年に比べ37万人の減少となり、5月の19万人減に比べ減少幅が大きく拡大した。
失業者の内訳を求職理由別に見ると、自己都合が94万人と前年に比べ5万人の減少、非自発的離職が76万人と前年に比べ16万人の減少、その他が54万人と前年に比べ16万人の減少となっており、勤め先都合や定年等によって失業する人の数の減少が目立っている。
労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、61.0％と前年に比べ0.1ポイントの上昇となった。団塊世代が定年年齢にあたる60歳を迎え始めているが、60歳以上の労働力率はむしろ大幅に上昇している。企業の人手不足感が強まる中、2006年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法の影響もあって、高齢者の再雇用が進んでいることが窺える。
厚生労働省が7月31日に公表した一般職業紹介状況によると、6月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント改善の1.07倍となり、3ヵ月連続で上昇した（ロイター事前予想：1.06倍、当社予想は1.07倍）。有効求人数は前年比では▲4.3％と5月の▲3.0％からマイナス幅が拡大したが、前月比（季節調整値）では1.0％と2ヵ月連続の増加となった（5月は前月比2.0％）。

(2007年07月31日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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