毎月勤労統計07年4月～年度替わりの賃金改善は見られず

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・所定内給与の減少幅拡大
・パート比率の上昇も賃金低下要因に

■introduction

厚生労働省が5月31日に公表した毎月勤労統計によると、4月の現金給与総額は前年比▲0.7％と5ヵ月連続で減少した。所定外給与、特別給与はそれぞれ前年比0.7％、2.2％の増加となったものの、所定内給与が前年比▲1.0％と3月の同▲0.7％から減少幅が拡大した。所定内給与を就業形態別に見ると、一般労働者が前年比▲0.7％、パートタイム労働者が前年比▲1.2％とともに減少となった。
4月は多くの企業で賃金改定が行われる月である。各種調査によれば今年の春季賃上げ率は昨年度を若干上回る伸びとなっていたため、毎月勤労統計の4月分でも基本給にあたる所定内給与の伸びが高まる（減少幅が縮小）ことも期待されていた。しかし、結果的には3月よりも減少幅はむしろ拡大し、06年度と同様、年度替わりの賃金改善は確認されなかった。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/03	雇用関連統計25年8月－失業率、有効求人倍率ともに悪化	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/09/30	鉱工業生産25年8月－7-9月期は自動車中心に減産の可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/09/19	消費者物価（全国25年8月）－コアCPIは9ヵ月ぶりの3％割れ、年末には2％程度まで鈍化する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/09/17	貿易統計25年8月－関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/10/03

雇用関連統計25年8月－失業率、有効求人倍率ともに悪化

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/09/30

鉱工業生産25年8月－7-9月期は自動車中心に減産の可能性

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ