2007年05月21日

2007・2008年度経済見通し～消費主導の成長を模索する日本経済

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜2007年度1.8％、2008年度は2.1％成長＞
  1. 1-3月期の日本経済は、消費、外需の増加を主因に実質ＧＤＰ成長率は前期比年率2.4％と堅調を維持したが、景気動向に最も敏感な指標である鉱工業生産が6四半期ぶりの減少となる等、まだら模様となった。
  2. 2007年度前半は、輸出の停滞や個人消費の伸び悩みから、景気減速の可能性が高いが、米国経済の持ち直し、賃金上昇に伴う消費の拡大が見込まれる2007年度後半以降、成長率は再び高まるだろう。実質経済成長率は2007年度が1.8％、2008年度が2.1％と予想する。ＧＤＰデフレーターは2007年度にはプラスとなり、「名実逆転」は10年ぶりに解消されよう。
  3. 2002年初から続く景気拡大がさらに息の長いものとなるためには、消費主導の成長の実現が鍵と考えられる。そのためには、企業から家計への所得波及が、賃金、利子、配当という3つのルートを通じて着実に進むことが不可欠と言えるだろう。
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(2007年05月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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