2007年03月16日

米国経済見通し～住宅市場への警戒強まるも、リセッションには至らず

土肥原 晋

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＜米国経済見通し＞

  1. 10-12月期の実質GDPは、前期比年率+2.2％と大幅に下方修正され、一転、米国景気の減速を再確認するものとなった。ただし、下方修正要因は在庫の減少によるところが大きく、これにより従来の見通しを大きく変える必要性は少ないと思われる。
  2. 1-3月期に入っても、住宅投資の冷え込みと、製造業を中心とした生産・在庫調整の動きが続いており、消費が米景気を支えている状況にある。その消費は、今後も堅調な雇用増による雇用所得の伸びに支えられると見られるが、一方では、住宅市場の悪化による影響が最大のリスク要因として警戒されている。
  3. 金融政策では、最近の物価指標が上昇を見せるなどなおインフレへの警戒が解けず、当面、政策金利は据え置かれると見られるが、今後、インフレ圧力の低下が明確化してくれば、景気面への配慮から利下げもあり得る情勢と言えよう。
  4. 2007年の実質経済成長率は2.4％、2008年は2.9％と予測される。 

(2007年03月16日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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