2007年02月15日

QE速報：10-12月期実質1.2％（年率4.8％）成長～個人消費が反動増

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2006年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比1.2％（年率換算4.8％）と8四半期連続のプラス成長となった（当研究所事前予測1月31日：前期比0.9％、年率3.7％）。
  2. 7-9月期（前期比0.1％、年率換算0.3％）から成長率が大きく加速した主因は、7-9月期に前期比▲1.1％と大幅に落ち込んだ民間消費が前期比1.1％と増加に転じたことである。住宅投資が増加に転じ、設備投資も伸びを高めたことから、国内民間需要は前期比1.2％の高い伸びとなった。公的需要、外需もそろって増加したため、バランスの取れた高成長が実現した。
  3. 日銀は1月に、昨年10月末に公表した「展望レポート」の中間評価を行い、足もとの個人消費が幾分下振れしているとの見方を示していたが、今回のＧＤＰ速報の結果は、個人消費に対する懸念をある程度払拭するものになったと言える。2/20，21に開かれる金融政策決定会合では、追加利上げが実施される可能性が高いだろう。
  4. ただし、7-9月期の民間消費は、前期比▲0.9％から▲1.1％へと下方改定されており、10-12月期の伸びは、7-9月期の落ち込みを取り戻したにすぎない。個人消費の回復が明確になったという判断はできないだろう。
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(2007年02月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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