- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 10-12月期GDPは前期比0.9%(年率3.7%)を予測
2007年01月31日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2/15に内閣府から公表される2006年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比0.9%(前期比年率3.7%)と8四半期連続のプラス成長になったと推計される。
- 7-9月期に大幅に落ち込んだ民間消費が前期比0.7%と比較的高い伸びとなり、国内民需が2四半期ぶりの増加となったことに加え、公需、外需も増加したことから、7-9月期に比べて成長率は大きく高まった。
- 10-12月期の成長率加速の主因となった民間消費だが、7-9月期の落ち込みを完全に取り戻すまでには至らなかったと見られる。2006年10-12月期の民間消費の水準は2006年4-6月期よりも低く、2006年1-3月期とほぼ同水準にとどまることが予想される。個人消費が持ち直しつつあることは確かだが、低迷から完全に脱したとは言えないだろう。
- 名目GDPは、前期比1.1%(前期比年率4.3%)となり、8四半期ぶりに実質の伸びを上回ると予測する。GDPデフレーターは前年比▲0.2%と、7-9月期の同▲0.7%からマイナス幅が大きく縮小したと見られる。これまでGDPデフレーターを大きく押し下げてきた輸入デフレーターの上昇幅が大きく縮小したためである。
- 2006年(暦年)の実質成長率は2.0%、名目成長率は1.2%と見込まれる。
(2007年01月31日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/09/08 | 2025・2026年度経済見通し-25年4-6月期GDP2次速報後改定 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/09/01 | 法人企業統計25年4-6月期-トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/29 | 鉱工業生産25年7月-自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/29 | 雇用関連統計25年7月-失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年09月16日
今週のレポート・コラムまとめ【9/9-9/12発行分】 -
2025年09月12日
ECB政策理事会-2会合連続で全会一致の据え置き決定 -
2025年09月12日
欧州経済見通し-関税合意後も不確実性が残る状況は続く -
2025年09月12日
「イマーシブ」の消費文化論-今日もまたエンタメの話でも。(第7話) -
2025年09月12日
グローバル株式市場動向(2025年8月)-米国の利下げ期待から堅調な推移
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【10-12月期GDPは前期比0.9%(年率3.7%)を予測】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
10-12月期GDPは前期比0.9%(年率3.7%)を予測のレポート Topへ