日銀短観から見た家計部門の低迷

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

日銀短観12月調査では、好調な企業収益を背景とした景況感の改善、設備投資の力強さが確認された。しかし、足もとの個人消費の弱さを反映し、家計関連業種（小売、対個人サービス、飲食店・宿泊、食料品の加重平均）では、景況感が悪化した。
個人消費低迷の影響は、家計関連業種の売上高の動きに強く表われている。家計関連業種の売上高は、2005年度下期の前年比1.9％から2006年度上期には0.5％へと伸びが急速に低下した。
また、全産業の売上高計画、経常利益計画は上方修正が続く一方、家計関連業種の計画は逆に下方修正が続いている。売上高、経常利益が計画通りに進捗していないことも、家計関連業種の景況感悪化の大きな原因になっていると考えられる。
最近の個人消費低迷の主因は賃金の伸び悩みである。企業の人件費抑制姿勢の根強さは、日銀短観でも確認され、一人当たり人件費の伸びは1998年度以降マイナスが続いている。しかし、企業の人手不足感はここにきて一段と高まっていることから、2007年度には賃金上昇率が高まる可能性もある。個人消費が所得の伸びを伴って回復するようになれば、景気回復の持続性はより高まるだろう。

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