- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 日銀短観から見た家計部門の低迷
2006年12月22日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 日銀短観12月調査では、好調な企業収益を背景とした景況感の改善、設備投資の力強さが確認された。しかし、足もとの個人消費の弱さを反映し、家計関連業種(小売、対個人サービス、飲食店・宿泊、食料品の加重平均)では、景況感が悪化した。
- 個人消費低迷の影響は、家計関連業種の売上高の動きに強く表われている。家計関連業種の売上高は、2005年度下期の前年比1.9%から2006年度上期には0.5%へと伸びが急速に低下した。
- また、全産業の売上高計画、経常利益計画は上方修正が続く一方、家計関連業種の計画は逆に下方修正が続いている。売上高、経常利益が計画通りに進捗していないことも、家計関連業種の景況感悪化の大きな原因になっていると考えられる。
- 最近の個人消費低迷の主因は賃金の伸び悩みである。企業の人件費抑制姿勢の根強さは、日銀短観でも確認され、一人当たり人件費の伸びは1998年度以降マイナスが続いている。しかし、企業の人手不足感はここにきて一段と高まっていることから、2007年度には賃金上昇率が高まる可能性もある。個人消費が所得の伸びを伴って回復するようになれば、景気回復の持続性はより高まるだろう。
(2006年12月22日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/11 | 高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/08 | 2024~2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年04月25日
世界人口の動向と生命保険マーケット-生保マーケットにおける「中国の米国超え」は実現するのか- -
2025年04月25日
年金や貯蓄性保険の可能性を引き出す方策の推進(欧州)-貯蓄投資同盟の構想とEIOPA会長の講演録などから -
2025年04月25日
「ほめ曜日」×ご褒美消費-消費の交差点(9) -
2025年04月25日
欧州大手保険グループの2024年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況- -
2025年04月25日
若手人材の心を動かす、企業の「社会貢献活動」とは(2)-「行動科学」で考える、パーパスと従業員の自発行動のつなぎ方
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【日銀短観から見た家計部門の低迷】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日銀短観から見た家計部門の低迷のレポート Topへ