2006年10月27日

制度改正による2007年度の家計への影響

篠原 哲

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  • 現段階で予定される制度改正による、2007年度の税と社会保障を合わせたマクロベースの負担増は、対前年度で約1.7兆円（労使合計、2006年度：同2.3兆円）に及ぶものと推計される。
  • 制度改正による2007年度の負担増は、年度ベースでみれば、所得の伸びで吸収できる規模と考えられる。ただ、来年度の家計の負担は、国から地方への税源移譲という制度変更の影響により、2007年度前半はむしろ前年よりも軽減され、2007年度後半から2008年度始めにかけて、徐々に増加していくという特徴がある。
  • このため、仮に2007年度末にかけて所得の伸びが鈍化していくようなことになれば、年度末にかけて重くなる負担の影響により、消費が停滞してくる可能性も懸念される。海外経済の減速などとともに、制度改正による負担増の影響も、来年度後半において消費を停滞させるリスク要因のひとつとして、注視しておく必要があるだろう。
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(2006年10月27日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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