経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- 金利上昇局面における財政再建
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
デフレからの脱却により、今後、金利が上昇し、長期的に名目成長率の水準を上回るとすれば、財政再建の目標である「2010年代半ばにおける債務残高ＧＤＰ比の低下」には、持続的に相応のプライマリーバランスの黒字幅を達成する必要がある。
仮に、1980年代以降の平均である、金利が成長率を１％程度上回る状況が続くとすれば、債務残高ＧＤＰ比の低下には、ＧＤＰ比で約２％程度の黒字が必要になる。
今後の財政再建に向けては、金利が成長率を上回るという前提のもとで、「債務残高ＧＤＰ比の低下」にどの程度の追加的な歳出削減と増税が必要になるかという、プライマリーバランス均衡後の政策のあり方についても現時点から検討を深めていくべきである。
(2006年10月25日「基礎研マンスリー」)
各種レポート配信をメールでお知らせ。読み逃しを防ぎます！
篠原 哲
篠原 哲のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2008/06/20 | 景気はピークを超えたか？～一致ＣＩの要因分解 | 篠原 哲 | Weekly エコノミスト・レター |
| 2008/06/19 | 経済財政諮問会議（6月17日）～骨太素案、歳出抑制路線の継続を確認 | 篠原 哲 | 経済・金融フラッシュ |
| 2008/06/10 | 企業の保険料負担は誰のものか？ | 篠原 哲 | 研究員の眼 |
| 2008/06/03 | 07年度一般会計税収実績：08年４月～07年度も暗雲漂う補正後予算の達成 | 篠原 哲 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年07月14日
ニッセイ基礎研所報 2025（Vol.69） -
2025年07月14日
ロシアの物価状況（25年6月）－6月は総合指数・コア指数のいずれも低下 -
2025年07月11日
トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意 -
2025年07月10日
企業物価指数2025年6月～ガソリン補助金の影響などで、国内企業物価は前年比3％を割り込む～ -
2025年07月10日
ドイツの生命保険監督を巡る動向（２）－BaFinの2024年Annual ReportやGDVの公表資料からの抜粋報告（生命保険会社等の監督及び業績等の状況）－
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【金利上昇局面における財政再建】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
金利上昇局面における財政再建のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.