- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 欧州経済 >
- 拡大するユーロ圏
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■目次
1.EU拡大から2年が経過
2.拡大は2007年以降、段階的に実現
3. 2010年以前の経済的影響は小
■introduction
2004年5月の中東欧など10カ国の欧州連合(以下EU)への新規加盟から2年が経過した。新規加盟国の成長率は、2004年5.0%、2005年4.0%と加盟前5年間の平均3.3%を上回り、順調に推移している。
今年6月には、3つの新規加盟国がユーロ導入の条件の1つである「ERMⅡ(新為替相場メカニズム)(注)への2年間の参加」を満たすようになり、2007年には少なくとも1カ国がユーロに参加する見通しとなった。その他の国でも緩急の差があるが、ユーロ導入の準備が進展しており、ユーロ圏は今後数年にわたり段階的に拡大することになりそうだ。
(2006年04月25日「基礎研マンスリー」)

03-3512-1832
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
伊藤 さゆりのレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/17 | 欧州経済見通し-緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい | 伊藤 さゆり | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/07 | 始動したトランプ2.0とEU-浮き彫りになった価値共同体の亀裂 | 伊藤 さゆり | 基礎研マンスリー |
2025/01/24 | トランプ2.0とユーロ-ユーロ制度のバージョンアップも課題に | 伊藤 さゆり | Weekly エコノミスト・レター |
2025/01/17 | トランプ2.0とEU-促されるのはEUの分裂か結束か?- | 伊藤 さゆり |
新着記事
-
2025年03月21日
資金循環統計(24年10-12月期)~個人金融資産は2230兆円と前年比86兆円増加も実質では前年割れ、定期預金が純流入に -
2025年03月21日
J-REIT市場の動向と収益見通し。財務負担増加が内部成長を上回り、今後5年間で▲7%減益を見込む~シナリオ別のレンジは「▲20%~+10%」となる見通し~ -
2025年03月21日
サステナビリティに関する意識と消費者行動2024(2)-消費者はなぜ動かない?エシカル消費の意識・行動ギャップを生み出す構造的要因 -
2025年03月21日
消費者物価(全国25年2月)-コアCPI上昇率は当面3%前後で推移する見通し -
2025年03月21日
米FOMC(25年3月)-市場予想通り、政策金利を2会合連続で据え置き。4月から量的引締めのペースを緩和
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【拡大するユーロ圏】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
拡大するユーロ圏のレポート Topへ