2006年04月21日

ユーロ圏の長期金利上昇

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  • 昨年９月に過去最低の３％となったドイツの長期金利は、2006年入り後、日米に比べ速いテンポで上昇、昨年秋までとは逆にスプレッドは米独間で縮小、日独間で拡大している。利上げを織り込んだ２年国債金利の上昇でフラット化していたイールド・カーブはスティープ化し、ユーロ圏内の｢信用リスク･プレミアム｣も、ドイツの長期金利上昇に連れて緩やかに拡大している。
  • ユーロ圏の長期金利上昇は、インフレ期待に大きな変化が見られない中で、サーベイ調査などの景気拡大を示す材料やＥＣＢ高官の発言から、ＥＣＢの金融政策の正常化が年内にも完了するとの見方を織り込んだものである。
  • ＥＣＢの６月の利上げは確実視されるが、その後は、累計75bpの利上げ効果と内外環境変化の影響を見極めるため、政策金利変更には慎重に対応せざるを得なくなるだろう。インフレ期待が顕著に高まらない限り、市場が織り込んでいるペースで金融政策の正常化が実現する可能性は低い。「非常に低い」とされる長期金利の上昇の余地はあるが、上昇のペースは、今後、より緩やかなものとなるだろう。
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(2006年04月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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