2006年02月17日

QE速報：10-12月期実質1.4％（年率5.5％）成長～自律的回復局面へ

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

日本経済 QE速報・予測 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
  1. 2005年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比1.4％（年率換算5.5％）と4四半期連続のプラス成長となった（基礎研事前予測2月1日：前期比1.0％）。
  2. 民間消費、設備投資、住宅投資の民間需要がいずれも前期に続き好調だったことに加え、外需も大幅な増加となったことから、前期比0.3％（年率換算1.4％）にとどまった7-9月期から成長率はきく加速した。日本経済は踊り場から完全に脱却し、国内民間需要に牽引された自律的回復局面に入っていると判断される。
  3. 名目ＧＤＰ成長率は前期比0.9％（年率換算3.5％）と2四半期ぶりにプラスとなったが、実質成長率を下回った。ＧＤＰデフレーターは前年比▲1.6％と7-9月期（同▲1.3％）からマイナス幅が拡大したが、輸入物価の大幅上昇を主因としたもので、デフレの深刻化を意味するものではない。
  4. 2005（暦年）の経済成長率は実質2.8％、名目1.4％となった。
  5. 今後のリスク要因としては、為替レートの動向が挙げられる。量的緩和政策が解除され、金利引上げが視野に入ってきた場合や、高水準にある米国の経常収支赤字、日本の経常収支黒字に市場の関心が集まった場合には、一気に円高が進むリスクがあるだろう。
36766_ext_15_1.jpg
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1836

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【QE速報：10-12月期実質1.4％（年率5.5％）成長～自律的回復局面へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

QE速報：10-12月期実質1.4％（年率5.5％）成長～自律的回復局面へのレポート　Topへ