2006年02月17日

QE速報：10-12月期実質1.4％（年率5.5％）成長～自律的回復局面へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2005年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比1.4％（年率換算5.5％）と4四半期連続のプラス成長となった（基礎研事前予測2月1日：前期比1.0％）。
  2. 民間消費、設備投資、住宅投資の民間需要がいずれも前期に続き好調だったことに加え、外需も大幅な増加となったことから、前期比0.3％（年率換算1.4％）にとどまった7-9月期から成長率はきく加速した。日本経済は踊り場から完全に脱却し、国内民間需要に牽引された自律的回復局面に入っていると判断される。
  3. 名目ＧＤＰ成長率は前期比0.9％（年率換算3.5％）と2四半期ぶりにプラスとなったが、実質成長率を下回った。ＧＤＰデフレーターは前年比▲1.6％と7-9月期（同▲1.3％）からマイナス幅が拡大したが、輸入物価の大幅上昇を主因としたもので、デフレの深刻化を意味するものではない。
  4. 2005（暦年）の経済成長率は実質2.8％、名目1.4％となった。
  5. 今後のリスク要因としては、為替レートの動向が挙げられる。量的緩和政策が解除され、金利引上げが視野に入ってきた場合や、高水準にある米国の経常収支赤字、日本の経常収支黒字に市場の関心が集まった場合には、一気に円高が進むリスクがあるだろう。
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(2006年02月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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