2005年11月25日

災害時要援護者避難支援体制の確立に向けて

社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任   塩澤 誠一郎

このレポートの関連カテゴリ

震災・復興 都市計画 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

市街地整備などのハード面のまちづくりと、避難支援体制などのソフト面の整備とは、災害対策の両輪である。2004年7月の新潟・福島豪雨などの風水害により多くの高齢者が犠牲になったことを踏まえて、2005年3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン（内閣府）」が示された。
ここでは、市町村に対し災害時要援護者一人ひとりの避難支援プランを策定することなど、早急な対応を求めている。
そこで、地域住民との協働による模擬実験をとおしたプランづくりが、避難支援体制の確立、ひいてはハード面の災害に強いまちづくりの推進に繋がるという視点から、避難支援プラン策定のあり方を考察した。
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

64_ext_01_0.jpeg

社会研究部   都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任

塩澤 誠一郎 (しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

レポートについてお問い合わせicon_targetblank.png

03-3512-1814

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【災害時要援護者避難支援体制の確立に向けて】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

災害時要援護者避難支援体制の確立に向けてのレポート　Topへ