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2005年11月18日
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<米国経済の動き>
- 7-9月期の実質GDPは、前期比年率3.8%と市場予想の3.6%を上回り、その後発表された小売売上高は自動車除きのベースでは堅調に推移するなど、ハリケーンの影響についての懸念を緩和した。また、足下のガソリン価格の下落も消費者心理を改善させていると見られ、クリスマスセールについての期待も高まりつつある。
- 10月物価指数は、総じて落ち着いた推移を見せており、高騰したエネルギー価格の波及は、緩やかなペースに留まると思われる。
- FRBは、11/1のFOMCでFF金利の目標水準を4.0%に引上げた。昨年6月以降12度目の利上げとなるが、FRBでは引続きインフレリスクを懸念しており、今後も慎重なペースでの利上げが続けられよう。また、来年2月以降のバーナンキ次期議長の金融政策の舵取りが注目されることとなろう。
(2005年11月18日「Weekly エコノミスト・レター」)
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