2005年10月14日

中期経済見通し 2005/10/14号

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＜10年間の平均成長率：実質1.5％、名目2.3％、求められる構造改革の努力＞
  1. 総人口減少に加え団塊世代の定年退職で労働力人口の減少が本格化するため、家計貯蓄率は低下し潜在成長率も1％台半ばと低位に留まる。経済の活力維持のために、非効率な政府部門の縮小や、貴重になる労働力と貯蓄の効率的な利用が重要になる。
  1. 2006年度にはデフレ脱却が実現しよう。2008年度に2％、2011年度に3％消費税率が引上げられることもあり、消費者物価は2015年度までの平均で1.6％の上昇となり、成長率は実質では1.5％と過去10年間とほぼ同じだが、名目では2.3％と大きく高まるだろう。
  1. 米国は、ベビーブーマーの引退で潜在成長率が低下するほか社会保障費も増大して財政赤字が拡大し、双子の赤字問題の顕在化が懸念される。欧州は、統合の深化と拡大により域内競争圧力が高まり構造改革が促進されて、過去10年と同程度の成長が維持できよう。
  1. デフレ脱却により長期金利は緩やかに上昇すると見込まれるが、政府債務残高の名目GDP比上昇は財政プレミアムを拡大させ、長期金利を急上昇させる恐れがある。
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(2005年10月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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