QE速報：4-6月期実質0.3％（年率1.1％）成長～消費、設備の好調続く

経済研究部経済調査室長・総合政策研究部兼任斎藤太郎

＜QE速報：明るさが増す家計部門と先行き懸念が残る企業部門＞

2005年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.3％（年率換算1.1％）と3四半期連続のプラス成長となった（基礎研事前予測8月1日：前期比0.4％）。民間消費、設備投資が1-3月期に続き増加したことに加え、外需が4四半期ぶりに増加に転じた。
1-3月期（前期比1.3％）に比べ成長率は大きく低下したが、民間在庫が成長率を大きく押し下げたことが主因である。これは在庫調整の進展を意味するものであり、景気の先行きを見る上では、前向きに評価できるだろう。
名目ＧＤＰ成長率は前期比0.0％（年率換算0.0％）と実質成長率を下回った。ＧＤＰデフレーターは前年比▲0.8％と1-3月期（同▲1.0％）からマイナス幅が若干縮小した。
民間消費の回復は所得の伸びを伴ったものとなっており、今後とも堅調に推移することが予想される。家計部門の回復は明確なものとなっている。
一方、非IT関連分野の在庫調整の遅れ、原油価格高騰による企業収益の圧迫など、企業部門については先行き不透明感が残る。景気が本格的な回復軌道に乗るためには、企業部門を巡る懸念材料が払拭されるかどうかが鍵となろう。

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