2005年08月12日

QE速報：4-6月期実質0.3％（年率1.1％）成長～消費、設備の好調続く

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
＜QE速報：明るさが増す家計部門と先行き懸念が残る企業部門＞
  1. 2005年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.3％（年率換算1.1％）と3四半期連続のプラス成長となった（基礎研事前予測8月1日：前期比0.4％）。民間消費、設備投資が1-3月期に続き増加したことに加え、外需が4四半期ぶりに増加に転じた。
  2. 1-3月期（前期比1.3％）に比べ成長率は大きく低下したが、民間在庫が成長率を大きく押し下げたことが主因である。これは在庫調整の進展を意味するものであり、景気の先行きを見る上では、前向きに評価できるだろう。
  3. 名目ＧＤＰ成長率は前期比0.0％（年率換算0.0％）と実質成長率を下回った。ＧＤＰデフレーターは前年比▲0.8％と1-3月期（同▲1.0％）からマイナス幅が若干縮小した。
  4. 民間消費の回復は所得の伸びを伴ったものとなっており、今後とも堅調に推移することが予想される。家計部門の回復は明確なものとなっている。
  5. 一方、非IT関連分野の在庫調整の遅れ、原油価格高騰による企業収益の圧迫など、企業部門については先行き不透明感が残る。景気が本格的な回復軌道に乗るためには、企業部門を巡る懸念材料が払拭されるかどうかが鍵となろう。
36642_ext_15_1.jpg

(2005年08月12日「Weekly　エコノミスト・レター」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

週間アクセスランキング

経済 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    お知らせ

    お知らせ一覧

    【QE速報：4-6月期実質0.3％（年率1.1％）成長～消費、設備の好調続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    QE速報：4-6月期実質0.3％（年率1.1％）成長～消費、設備の好調続くのレポート　Topへ