2005年05月13日

消費税率の引き上げ時期はいつか？

篠原 哲

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  • 昨年末に公表された「平成17年度与党税制改正大綱」では、「平成19年度を目処に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」ことが明記されており、小泉首相の任期終了後の2007～08年頃にも、消費税率の引き上げが実施される可能性も高まってきている。
  • 財政再建に向けては、いずれは大規模な増税を避けることは難しく、そのなかでも、特に消費税に求められる役割というものも大きくなってくると考えられる。しかし、その一方で、消費税率の引き上げは景気や消費にマイナスの影響を与えることになるため、どのような規模とタイミングで税率を引き上げていくかということは、今後の消費税率の引き上げに向けた大きな論点のひとつとなるだろう。
  • 消費税率の引き上げに際しては、景気や経済状況への配慮が不可欠となると考える。他の制度改正による影響も踏まえつつ、経済状況を見極めながら、景気やデフレを大幅に悪化させないように、その引き上げ幅や引き上げ時期を考えていくという視点が必要となってくるだろう。
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(2005年05月13日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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