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2005年01月07日
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<今月の日銀ウォッチ>
- 昨年末悪い指標発表が連続した。12月短観で7四半期ぶりに大企業・製造業の業況判断が悪化、景気動向指数が3カ月連続で50%割れ、生産も7-9月期に前期比マイナスに転じるなどなど、景気のベクトルが下向き始めていることが明らかとなっている。
- 今年の金融政策は、年前半は景気に対して先行き強めスタンスを残すことで政策面では様子見姿勢、年後半はむしろ緩和政策を模索する展開になると予想する。
<金融・為替市場の動き>
- 円高圧力の持続、国内景気の減速感、依然として水面下にあるCPIなど、株高を除けば、長期金利に対する下振れ要因は解消されておらず、「10年国債利回り=1%半ば」を下回った状態で、長期金利は暫く推移し続けるものと思われる。
- 年明け以降もドル買い戻しが優勢となる中、米金利先高観などが短期的なドルのサポート要因となろうが、今後予想されるブッシュ米大統領の財政赤字削減策などに対し、市場の信認が得られないと、ドル売り圧力が再び強まる可能性があろう。
(2005年01月07日「Weekly エコノミスト・レター」)
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熊谷 潤一

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