- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 家計の貯蓄・消費・資産 >
- 1年後に迫ったペイオフ全面解禁
■目次
1.ペイオフ全面解禁とは
2.資金シフトはどれくらい予想されるのか
3.いまだ低い預金者の理解
4.預金者が抱く不安
■introduction
2005年4月のペイオフ凍結全面解除(解禁)まで約1年となった。ペイオフとは破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本1千万円とその利息に限る措置のことである。
2002年4月には定期性預金などのペイオフが解禁されたが、その際に特例措置として当座預金、普通預金、別段預金は全額保護とされた。今回はこのうち、決済用預金を除き、全ての預金がペイオフの対象となる。そのため来年のペイオフを政府は「全面解禁」と呼んでいる。
決済用預金とは、(1)決済サービスを提供できること、(2)預金者が払戻しをいつでも請求できること、(3)利息がつかないという3つの条件を満たす預金と定義されている。現在ある当座預金、別段預金の一部がそれに該当する見込みで、銀行によってはこの条件に合う新型の預金設定を検討しているとの報道もある。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1837
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月10日
英国金融政策(5月MPC公表)-6会合連続で政策金利据え置きを決定 -
2024年05月10日
米労働市場の減速は続くか-中小企業を中心に労働需要が低下するほか、移民増加が賃金上昇圧力を緩和する可能性 -
2024年05月10日
投資部門別売買動向(24年4月)~個人は2カ月連続買い越し~ -
2024年05月10日
Japan Real Estate Market Quarterly Review-First Quarter 2024 -
2024年05月10日
東京オフィス市場は調整局面を脱する。ホテル市場は一段と改善-不動産クォータリー・レビュー2024年第1四半期
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【1年後に迫ったペイオフ全面解禁】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
1年後に迫ったペイオフ全面解禁のレポート Topへ