2004年03月19日

2004年改定欧州経済見通し

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜ 2004年のユーロ圏は1.7％成長＞

  • 10～12月期のユーロ圏経済は、個人消費の低迷と外需の悪化により景気回復テンポが鈍化、2003年通年の成長率は0.4％と前年の0.9％を下回った。
  • 物価低下や減税にも関わらず、雇用所得環境と社会保障制度改革による負担増への懸念から個人消費は伸び悩み、ユーロ高や米国の景気拡大テンポの鈍化から輸出・生産の回復ペースも抑制されるため、2004年も成長率は1.7％と低水準に留まる見込みである。

＜ 2004年のイギリスは2.9％成長＞

  • 10～12月期のイギリス経済は、個人消費と政府支出の拡大に、設備投資の持ち直しが加わり成長が加速、2003年通年の成長率は2.3％となった。
  • 個人消費は利上げ効果の浸透、住宅資産効果の緩和から伸びは鈍化するが、良好な雇用所得環境に下支えられるであろう。生産・輸出、設備投資の回復は、ポンド高の影響や米国経済の成長鈍化、ユーロ圏経済が緩慢な回復に留まることから加速感は乏しいが、公的需要の押し上げも加わり成長率は2.9％となる見込みである。
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(2004年03月19日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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