2004年02月27日

機械受注から見た設備投資の先行き

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜短期化する機械受注の先行性＞

  1. 設備投資の回復基調はここにきて鮮明になっている。製造業の設備投資は、先行指標の機械受注が2003年10-12月期に高い伸びとなったのに続き、2004年1-3月期も増加の見通しとなっていることから、当面は堅調な動きが続くと見られる。
  2. しかし、非製造業の機械受注は1-3月期には減少する見通しとなっている。近年、機械受注から設備投資への先行期間は1四半期程度と短くなっており、非製造業の設備投資は4-6月期には減少する可能性がある。
  3. 輸出の増加が設備投資の回復をもたらすという構図は今後も変わらないと考えられるため、設備投資における製造業と非製造業の格差はさらに拡大するだろう。

＜月次ＧＤＰ＞

  • 2003年12月の月次ＧＤＰは前月比1.4％となった。2004年1月は民需が引き続き堅調に推移することから前月比0.8％と2ヵ月連続の増加を予測する。
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(2004年02月27日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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