2003年11月14日

QE速報：7-9月期実質0.6％成長、設備投資主導の回復

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜QE速報：7四半期連続のプラス成長＞
  1. 2003年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比0.6％（年率2.2％）となった（基礎研事前予測11月5日：前期比0.6％）。民間消費は横這いにとどまったが、住宅投資、設備投資が高い伸びとなったことから、民需が0.8％とプラスの伸びを維持した。アジア向けを中心に輸出の伸びが高まり、外需寄与度は0.2％と成長率を押し上げる方向に働いた。
  2. 4-6月期に続き7-9月期も設備投資主導の増加を主因に比較的高い成長が続いたことで、景気の回復基調が改めて確認されることとなった。
  3. ただし、ＧＤＰデフレーターは前年比▲2.7％と下落率が拡大し、名目成長率は前期比▲0.0％と2四半期ぶりにマイナスに転じた。デフレーターの大幅な低下により実質成長率が押し上げられるという構図は変わっていない。
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(2003年11月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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