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2003年09月25日
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バブル崩壊から現在にいたるまで、日本の労働市場は10年以上にわたって労働力が過剰の状態が続いてきた。しかし、中長期的に見れば、人口が減少するとともに高齢化が一層進展することで、日本経済はむしろ労働力不足に悩まされる可能性が高い。
深刻な労働力不足を回避し、活力ある経済社会を維持していくためには、女性の就業機会を拡大するとともに、高齢者がより長く働き続けることが必要不可欠で、そのための環境整備が求められる。
(2003年09月25日「基礎研マンスリー」)

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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